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日曜日なので商売からかけ離れたことでも書きましょうか。
ここ数日、テレビのニュースを騒がせているのは、尖閣諸島沖での中国漁船による領海侵犯および公務執行妨害に関する事件です。
10日ほど前になるブログでも少々書いているこの事件ですが、事実上の超法規的措置による船長の釈放から、中共政府による「謝罪と賠償」要求までは織り込み済みかと思います。
「超法規的措置」とはややこしい言葉ですが、簡単に言ってしまえば特例のことです。
身近な例でこの事件を例えて見ましょう。
国道をトラックで走行中の私ホリグモンは、パトカーに静止命令を受けました。
ムカついたので、トラックでパトカーに体当たりしてやりました。
結果、公務執行妨害その他諸々で逮捕されました。
取調べでは、「あそこはオレの道だ。オマエらが勝手に入ってきたんだから罪にはならない」と容疑を認めませんでした。
当社はあの手この手で様々な圧力を掛けた結果、とりあえず釈放されることになったとさ。
さらに調子に乗った(?)わが社は、社長逮捕の謝罪と賠償を要求…
まあ、こんな話でしょうか?
今日現在では、「釈放したのに更に謝罪と賠償を要求してきたのが想定外」という話になっていますが、ここまでは政府も想定していると思いますよ。
中共政府は尖閣諸島の領有権を本気で狙ってきているのですから、取りにかかるほうの立場になれば、最低このくらいやらないと…ね。
時間をかけてじっくりと領有権を取りにかかるなら、「謝罪と賠償を要求する中国とそれを拒否する日本」という構図で平行線をたどるくらいが落としどころでしょう。
あるいは問題をエスカレートさせて、様子を探りに来るかもしれません。
中国と日本両国の国内世論を爆発させる危険なことですが、徹底的に圧力をかけてきて日本の反応をうかがってくるかもしれませんね。
このやり方を取ると、日本国民のほうが爆発する可能性があるんじゃないでしょうか?
中国の方はある程度国家による押さえが利くでしょうが、日本では国家権力で世論を押さえることは不可能ですから、一気に行くところまで行っちゃうかもしれません。
「行くところ」がどこまでなのかは各自で想像してみて下さい。
さて、日本がとるべき対応です。
現在の政府公式見解は「東シナ海に領土問題は存在しない。中国政府の要求は荒唐無稽」との立場です。
模範解答だとは思いますが、中共政府という地球上最悪の侵略国家を相手に、模範解答だけではちょっと不安ですね…。
昨年(平成21年度)も南西諸島沖で海上自衛隊演習(実働演習)が行われたハズですが、今年の演習は尖閣諸島周辺で中国海軍殲滅演習でもやりますか?
あっ、去年もその演習でしたね。
まあ仕事とは全く関係が無い話のようですが、平素から様々な想定をしておかないと生き残って行けないのが現実かと思います。
当社はもちろんのこと、日本経済全体で見ても対中貿易が大きなウエイトを占めているわけですが、厄介な隣人です。
日本とユーラシア大陸東端の大陸国家とは、少なくとも千年以上にわたるお付き合いをしているわけですが、そのほとんどの時期は「覇権主義にいかに対抗するか」がテーマであったように思います。
長〜い目で見れば、今が特別な状況ではないのですから、あんまり騒ぎ立てずにクールに対応したいものです。
ええ。再び領海侵犯があったら、法に従って警告→警告射撃→撃沈と、クールに粛々と進めて参りましょう!